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| Ｑ．確認会社は５年後に解散してしまうのか？ |
| Ａ． 新会社法が施行によって、確認制度はなくなりました。 そこで４月以前に確認会社を設立された方から、何をしなければいけないかという問い合わせが多いのですが、すぐにしなければいけない手続きはありません。 設立後、５年以内は現状のまま存続可能です。 ただし、現在は５年以内に増資あるいは組織変更しない場合は解散するという「解散の事由」がありますので、いずれ何らかの手続きは必要となってきます。 今後、確認有限会社の皆さんにとっては、以下の選択が考えられます。 １． 設立後５年以内の適当な時期に「解散事由」を抹消し、通常の特例有限会社となる（登録免許税３万円）。「解散事由」の記載がわずらわしいと感じる方は、取ってしまいましょう。 ２． 設立後５年以内に資本金を３００万円以上に増資することで、確認会社を卒業する。（登録免許税２万円＋増資額×１０００分の７、増資額×１０００分の７が３万円に満たない場合は３万円） 資本金額＝信用の度合いです。３００万円以上に増資できるなら、一気にやってしまいましょう。 ３．株式会社に商号変更する。（登録免許税６万円）商号変更ですので、役員構成等は現状維持可能です。また、解散事由は同時に抹消できまし、本店移転など色々な変更を同時に行うこともできます。その組み合わせによっては登録免許税が変わってきますので、ご確認ください。 １，２については、確認株式会社も同様ですね。その場合２のケースは、１０００万円以上に増資すれば卒業となります。 なお、今後、経済産業局への届出（卒業届、決算報告など）は不要です。 適当な時期を見計らって、体制を見直しましょう。 |